所有してないと損になるクレジットカード

クレジットカードのクレジットとは「信頼」という意味を持っています。

クレジットカードがあれば、現金を持っていなくても商品を購入できます。しかも、翌月一括払いやボーナス一括払いであれば手数料はかからないくて、後から商品や現金に交換できるポイントまでついてきます。

この便利なシステムは、カード会員本人とカードを扱っている加盟店、そしてカードを発行してシステムを運営しているカード会社の間での信用で成り立っているのです。

クレジットカードのシステムとは、カード利用者が購入した商品の代金を、加盟店はクレジットカード会社に請求します。クレジットカード会社は、商品代金から手数料を差し引いた金額を加盟店に立て替え払いして、毎月まとめてカード会員に請求します。カード会員は後払いで月々の利用金額を支払います。

この画期的なシステムが社会に認められたのは1960年以降ですから、歴史は浅いといえます。

しかし、日本には“ツケ”といってその月の買い物は月末にまとめて払えばよい習慣が古くから根付いていました。そのためクレジットカードの考えは受け入れやすかったと思います。

貨幣システムが信頼できないためにクレジットカードが必要になり、早い内から普及していった発祥国の米国とは真逆の考えと言っていいと思います。



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「クレジット=信頼」

カード会員は個人であっても、信頼関係の上に成り立っているシステムの大事な一端を担っているのです。

ですから、自分自身の支払い能力を超えた買い物をして支払いを延滞または未払いにしたり、支払えない分の利用額をキャッシングで穴埋めするために、たくさんのカードに入会して、キャッシングの自転車操業を行うような使い方をしてはいけません。

また、最近、目にする「カードを現金化」というキャッチコピーに惑わされて、換金目的でカードを利用することも、信頼関係で成り立っているシステムの根底を崩すことになります。

カード会員は、月々の利用可能額をきちんと自分で把握し自己管理する義務を負っていると考えて間違いありません。

クレジットカードとは

クレジットカードとは、その名が示すとおり顧客とクレジット会社、ひいてはカード取扱店の間での「クレジット=信用」に基づいて運用されているシステムの会員であることを証明するためのカードです。

クレジットカード加入者は、クレジット会社の定める一定の条件の下でショッピングやキャッシングといったサービスを受けることが出来ます。

一定の条件とは、
・カードの有効期限
・利用可能限度額
・年次会員費
・カードを使用できる店舗
・カード使用時の署名やパスワード入力
などのことです。

利用可能限度額は、カード加入時の審査によって初期枠が定められ、その後の利用状況によって金額が増えたり、減ったりします。一般的には収入状況が変わらないのであれば、カード使用の経年数が増すに従って信用度も上がり利用できる限度額も増えていきます。

有効期限はカード会社によってまちまちですが、大抵は年度ごとの更新ではなく数年間の有効期限が設けられています。有効期限が切れたカードは自動的に使用できなくなりますが、カードシステムからの退会を希望しない限り、前もって通知があった後、自動継続されます。

年次会員費はカード会社が設定しているカードのランクによって決められています。年会費の高いカードはその分高い品質のサービスを受けることが出来ますが、最近は企業と提携して、年会費が無料でも魅力的なサービスを提供してくれるカードが増えてきています。

クレジットカードの仕組み

クレジットカードの仕組みは、「クレジット=信用」という言葉が示す通り、クレジットカードのシステムに関与している
「会員」
「加盟店」
「クレジットカード発行会社」
の間の信頼関係で成り立っていると言えます。

「会員」とは、消費者のことです。カード会社が独自に設けた基準に従って審査を受け、審査が通れば、提供されるクレジット払いやキャッシングといったサービスを受けることが出来ます。

「加盟店」とは、そのクレジットカードを使用することが出来る店舗やネットショップのことです。

「クレジットカード会社」は、サービスを提供し、加盟店に立て替え払いを行うシステムを運営しています。有名企業名が大きく表記されている提携カードであっても実際に運営しているのはIssuer(イシュアー)と呼ばれるクレジットカード発行元の会社です。

「会員」は、現金が手元になくても「加盟店」でクレジットカードの限度額範囲内で商品を購入することが出来ます。

「クレジットカード会社」は「会員」に変わって「加盟店」に商品の代金を支払います。つまり立て替え払いをしてくれるのです。「クレジットカード会社」は「加盟店」に商品代金を立て替え払いする際、手数料を差し引いた金額を支払います。この手数料と利用額に対する金利がクレジットカード会社の主な収入源になります。

信用の上に成り立っているシステムですから、個人である「会員」は未払い・遅延などが発生しないよう、カードの使用状況を常に把握して上手に活用しなくてはいけません。

クレジットカードの歴史

クレジットカードという言葉は、市場でシステムとして運用される半生記以上前の1887年に、アメリカで書かれた小説(『顧みれば/Looking Backward』エドワード・ベラミー著)の中で使用されています。

小説中でユートピアの決済システムとして画かれたクレジットカードが実際に市場で使われるようになるのは、もっとも早いアメリカ合衆国でも1950年からです。

高額な100ドル紙幣の偽造が多かったアメリカでは、信用情報に則った信頼できる決済システムを求める社会のニーズが強く、より早く、より広く一般に普及しました。 他の先進国でカードが普及し始めるのは1960年以降のことです。

1950年に世界で初めてのクレジットカードを発行したのはダイナースクラブです。はじめはカードではなく手帳のように閉じられたチケットの形をとっていました。

1958年にはアメリカン・エクスプレスとVISAの前身であるバンク・オブ・アメリカがカードを発行し始めました。1966年にマスターカードの前進であるインターバンク・カード・アソシエーションが加盟銀行を通じてカードを発行しています。

世界三大カードと言われる三者の歴史は意外と新しいものなのです。

現在では当たり前になったプラスチック製のカードを最初に使い始めたのは日本です。日本ダイナースクラブが考案したプラスチック製のカードがアメリカ・ダイナースクラブ経由で全世界のダイナースクラブに広がり、他のカード会社も追随して使用するようになりました。

クレジットカードの歴史・日本編

日本には江戸時代から「三十日払い」つまり、今でも使われてる「ツケ」という、現金を持っていなくても顔見知りであれば商品を売ってもらうこと出来るという習慣がありましたから、クレジット払いというシステムに馴染みやすい土壌が出来上がっていたと言えます。

1950年に米国でダイナースクラブがカード発行するのに先駆けること1年、1949年に京都の商店組合が“チケット”と呼ばれる札を発行して、支払いを分割することの出来るシステムを行っていました。

1951年に日本信販が分割払いの出来る“クーポン”を発行、これを追随して1952年にはライフの前身である広島職域指定店会、1954年にはオリコの前身・協同組合広島クーポン、ジャックスの前身・函館デパート信用販売などが割賦販売に乗り出し、その動きは全国的に広がっていきます。

「クレジットカード」という言葉が最初に使われたのは、1960年に丸井が自社店舗のみで使用できる月賦払い専用カードからです。丸井のカードは「赤いカード」として親しまれましたが、当初は店頭に出向かなければ支払いをすることが出来ませんでした。集客のための手段としての役割が大きかったと言えます。

現在のクレジットカードと同様のサービスを提供したのは、1960年富士銀行(みずほ銀行)と日本交通公社(JTB)が合弁会社として設立した日本ダイナースクラブが最初です。日本ダイナースクラブは1963年に世界で初めてのプラスチックカードを発行しています。

これ以降、都市銀行を中心にクレジットカード会社が次々と立ち上げられていくのです。

クレジットカードの種類(1)

クレジットカードの種類は「系列」と「機能」の2つのカテゴリーで分けることが出来ます。

クレジットカードの系列とは、そのカードを発行している機関によって区別されます。

最初に、石油会社発行のクレジットカードについて説明します。クレジットの仕組みを最初に取り入れたのはガソリンスタンドだといわれています。言ってみればクレジットカードの元祖と言えるでしょう。

当初は自社で運営し、自社系列の販売店でしか使えない自社カード形式がメインでした。今は、運営をクレジットカード会社に任せる提携カードが主流になっています。

次に、銀行など金融機関発行のクレジットカードとは、主に都市銀行が発行しているクレジットカードです。

日本で現在に近いクレジット機能を持った初めてのカードを発行した日本ダイナースクラブは、富士銀行(現みずほ銀行)と日本交通公社(現JTB)が提携して設立しました。信用金庫組合が発行している信金カードもこの系列です。

最後に信販会社が発行しているクレジットカードとは、
・ライフ
・オリコ
・アプラス
・セディナ
・ジャックス
などの信販会社が発行するクレジットカードです。

以前は銀行系のカードでは分割払いが認められていなかったため、クレジットといえば信販会社系ものを指していました。2001年から銀行系のカードにも分割払いが認められるようになったので、その優位性はなくなっています。

その他に、
・大手の車メーカーや家電メーカーが自社製品、自社店舗のために発行しているカード
・中小小売り団体の発行している組合系のカード
などがあります。

クレジットカードの種類(2)

クレジットカードの種類のは機能別、系統別で分けるやり方があります。クレジットカードを機能別で分けてみます。

クレジットカードの種類を大きく分けると、
・単一目的カード(モノパーパスカードまたはハウスパスカード)
・多機能カード(オールパーパスカードまたはマルチパスカード)
の2種類になります。

単一目的カードとはカードを発行している企業とそのグループの中だけで使用できるカードです。丸井の「赤いカード」などのが有名でした。

しかし、そのお店でしか使用できない不便さで多機能カードに太刀打ちできず、現在はVISAやUC、マスターカードなどのクレジットカード会社と連携し、自社の店舗で使うことの優位性(割引サービスやポイント制など)を残しつつ、クレジットカードの加盟店で使用できる汎用ハウスカードが主流になっています。

多機能カードとは、最初から大きな汎用性を持っているカードのことです。

さらに機能別に分けてみると、割賦機能とは分割払いできる機能をもったカードです。クレジットカードにはこの機能は欠かせません。アメリカには翌月一括払い専用のカードがあり、マンスリークリアカード、チャージカードと呼ばれています。

国際機能とは海外でも特別な手続き無しに、そのままカードを使用することが出来る機能です。日本の多くのクレジットカードは、この機能を持たせるためにVISA、マスター、ダイナース、アメリカン・エクスプレス、JCBと提携しています。

その他にも、法人専用のコーポレートカードやカード使用することで、社会福祉、環境保全活動に自動的に寄付が還元される社会貢献型のカードなどがあります。

クレジットカードのランク

クレジットカードにはランクがあります。ランクによってカード会社や提携している会社から受けることの出来るサービスが変わってきます。

クレジットカードのランクは、カード会社が独自に決めるものですから一様には言えないのですが、一般的には以下のように別れています。

一般カード・クラシカルカードについて説明します。これは通常のクレジットカードです。利用限度額はショッピング、キャッシングとも30万円程度からスタートして、使用年数と積み上げることで(収入にもよりますが)100万円くらいまで引き上げることが出来ます。

購入商品の紛失破損保険の他に、旅行保険や傷害保険が付帯しているカードもあります。年会費は1000〜2000円程度ですが、最近は企業と提携した年会費無料カードも増えてきました。

ゴールドカードというのは、質の高い付加サービスを受けることが出来るカードです。年会費も高めに設定されている上、年齢制限があり、高年収でなければ審査に通らないなど持っているだけでステータスシンボルになるカードです。そのため券面にゴールドを多くあしらったわかりやすいデザインのものが多いようです。

ヤングゴールドカードとは、ゴールドカードは30歳以上という年齢制限を設けていることが多いため、それ以下の年齢層を対象にしたカード。クラシックカードとゴールドカードの中間程度のサービスを受けることが出来ます。

一般的ではありませんが、この上にプラチナカード、ブラックカードといったランクのカードがあります。

プラチナカード・ブラックカード

クレジットカードには付加されるサービスによっていくつかのランクがあります。

クラシカルカードや学生カード、その上にゴールド・カードがあります。このあたりまでが一般的なカードと言えます。更にその上に用意されいるのがプラチナカードとブラックカードです。

通常、プラチナカードは自分から申し込んでも加入することは出来ません。カード会社からプラチナカード会員に招待(インビテーション)されることで始めて手にすることの出来るカードなのです。

限度額が非常に高額になり、高額収入者に多い余暇を楽しむライフスタイルに合わせた旅行や趣味の面での付加サービスも充実しています。空港のラウンジも特別室の使用が可能であったり、保険も任意で入る保険に引けをとらない内容のものに加入できます。

その分、年会費は5〜10万円と高額です。最近は招待がなくても条件が合えば加入できるプラチナカードを発行しているカード会社もあります。

ブラックカードとは一般的な呼称ではなく、アメリカン・エクスプレス・インターナショナルが発行しているアメリカン・エクスプレス・センチュリオン・カードのことです。カードの券面が黒でデザインされているため「ブラックカード」と呼ばれています。国内では最上級のカードです。

もちろん招待制ですから、加入できるか出来ないかはカード会社がその利用状況と年収などからみて判断します。プラチナカード同様、良好な使用実績が必要になります。

ブラックカードと同程度のサービスを受けることが出来る最上級カードを扱っているカード会社もあります。

クレジットカードの注意点

個人情報の扱い

クレジットカードに加入する際には、カード会社に個人情報を提供しなくてはいけません。カード会社側は受け取った個人情報を2つの法律に則って管理しています。

ひとつは、2004年4月から施行された「個人情報保護法」です。これは公的機関、民間企業に対して、個人の情報を目的以外の不正な使用を禁止する法律です。

個人情報が外部に流失することを防ぐことはもちろんですが、入手した個人情報を使用する際は事前に本人の了解を得ることが義務づけられています。その際、カード会社であればカードを発行するという目的以外に使用することを禁じています。

カード会員に対して、カード加入に関する書類以外のダイレクトメールを送ったり、提携会社であっても商品の購入や別サービスへの加入などの勧誘を行うことは出来ません。

もうひとつは、「本人確認法」です。こちらは2003年1月に施行されています。犯罪者の資金隠しやマネーロンダリングを防止するために設けられました。

貯金口座の新設には、本人の氏名、住所、生年月日を公的に有効な書類で確認することと、作成した本人確認記録は定められた期間、保存すること。そして、本人の口座取引記録を一定期間保存することが定められています。

カード会社も、この法律に従って本人確認を行い、その書類を作成し、キャッシングの取引記録とともに保存することが義務づけられています。

銀行系のカードなどの場合、すでにその銀行に口座を開設していれば、あらたに本人確認書類を準備する必要がない場合もあります。

クレジットカードのリスク

クレジットカードを使うことによって起きるリスクは「会員」「加盟店」「カード会社」のそれそれが負っています。加盟店には商品価格から手数料をカード会社に支払わなくてはならないという義務がありますし、カード会社は会員が支払いに応じない「貸し倒れ」などのリスクがあります。

カード会員の追っているリスクで一番多いのは「使いすぎて支払いが出来ない」ことです。

カード払いとはいわゆる「後払い」のことです。現金が手元になくても欲しいものが購入できる手軽さと、目に見えて所持金が減っていくわけではない安心感からつい支払い能力を超えて買い物をしすぎてしまうのです。

購入金額を管理しているつもりでも、複数のカードを利用していたため総額が思わぬ高額になってしまっていたという話もよく聞きます。
使いすぎのリスク回避は自身できちんと管理していく以外にありません。

詐欺にも十分注意すること

フィッシング詐欺も最近の増えている怖いリスクです。お得な情報などという文句でショッピングサイトに誘ってカード番号やパスワードなどの情報を盗むのがフィッシング詐欺です。

利用したことのないショップや個人からのメールは開いてはいけません。よく使うサイトであっても、いきなり「カード情報を更新しますので入力してください」といったメッセージが表示されたら、入力する前に管理部門に問い合わせてみることが必要です。

スキミング詐欺はカード使用している間に、特殊な装置を使ってカードの磁気情報を読み取ってしまう手口です。身に覚えのない請求が来たときはスキミングによってカードが偽造されている恐れがあります。

特に海外で多く発生している詐欺ですので、旅行先での買い物時には注意が必要です。

クレジットカードの管理法

カードの使いすぎによる自己破産や、フィッシングやスキミングといったクレジットカードを狙った詐欺が増えています。クレジットカードを安全に利用するために、日頃から管理には注意しておきましょう。

支払い能力を超えた使いすぎが発生しやすいのはカードを複数持っている人です。一枚一枚のカードの使用金額が少なくても、合計したらとんでもない金額になっていたというのはよく聞く話です。入会時の特典に惑わされず、カードは最低限に絞って所有しましょう

クレジットカードの裏面にはきちんと署名しましょう。「ノーサイン」で買い物が出来るコンビニやスーパー、ネットショップを利用することが多い人の中にはカードに署名を入れていない人もいるようです。署名が入っていないカードを不正使用されたとき署名がなければ保険が適用されません

偽造防止のためにもカードを入手したら、サインペンやボールペンを使い普段使っている筆致で署名しておきます。凝ったサインを描き込む人がいますが、それはNG。お店の人が読み取れなければ署名の意味がありません。

フィッシング詐欺を避けるために、始めて利用するネットショップは、きちんとした運用がなされているのかどうかを確認してからカード情報、個人情報を記入するようにしましょう。

ショップの電話番号が記載されていなかったり、携帯電話が連絡先になっている場合は注意が必要です。ネット上で口コミ情報を集めてみるのも有効です。

普段利用しているサイトでも、いつもと違う画面がポップアップして「クレジット情報更新のためにカード番号、パスワードを記入してください」といった表示が出たら、記入する前にサイトの管理者の電話やメールで確認をとりましょう。

クレジットカードと口座の一本化

加入時のサービスやキャンペーンにつられて、気がついたらクレジットカードで財布がぱんぱんになるほど持っていた、そんな方が結構多いのではないでしょうか(笑)

クレジットカードをたくさん所持してもほとんどメリットはありません。複数のカードでショッピングすることでサービスポイントが分散して貯まりにくい、「1年間は年会費無料」のカードだったため、いつのまにか何枚ものカードの年会費を支払っていたなどです。ありますよね。

一番のデメリットは、カードの利用金額の総額が把握しにくいということ。複数のカードを少額ずつ使っている内に支払い能力を超えた買い物をしてしまっていた、そういう話はよくあります。

・どの店でどんなものを購入しているのか
・どのくらいの頻度で買っているのか
自分のライフスタイルを見直し、年に1、2度しか使用しないカードからは退会しましょう。メインのカードと、なんらかのトラブルでそのカードが使用できなくなることを考慮した予備カードが1枚あれば十分なのです。

どうしても多くのカードを持っていなくてはいけない場合は、決済用の口座をひとつの銀行に一本化しておくと、1冊の通帳でカードの利用状況を把握することが出来ます。

漫然とカードを所持し、使用している人は「カード破産」の崖っぷちに足をかけてしまっているかも知れません。自分が月々、どれだけカードを利用しているのか、すぐに把握できる工夫を怠らないようにして、クレジットカードと上手に付き合っていきましょう。

セキュリティネット編

ネットショップでの買い物にはクレジットカードが便利です。振込手数料や着払い手数料がかからない上、サービスポイントがつくという利点もあります。しかし、ネット上でカードを使うときは、ショップに対してカード情報や個人情報を送信しなくてはいけません。

現在、ネットショップでは「SSL」というセキュリティシステムを利用しています。「このページはSSLを使用しています」という表記を見た覚えのある方は多いことでしょう。

SSLはSecure Socket Layerの略称です。アメリカのネットスケープ社が開発した、情報を暗号化して送信するセキュリティシステムです。

ネットで送信される個人情報やカード情報が自動的に暗号化されて、外部からアクセスしてもその内容を見ることができないようになっています。SSLはより高い安全性を提供できるよう日々改良されており、今ではほぼ100%安全なやりとりができる様になっています。

しかし、SSLでもフィッシング詐欺を予防することは出来ません。フィッシング詐欺は、大手企業や有名ネットモールとそっくりのウェッブサイトを準備した上で「あなたの登録情報の更新時期が来ました。以下のURLにアクセスして手続きしてください」などといったメールを送りつけ、被害者が自分の手で個人情報やカード情報を打ち込むように誘導するからです。

フィッシング詐欺を避けるためには、メールが来たらそのメールに返信する以外の方法でサイトの管理者に連絡を取って確認すること。メールに記載されたURLが本物であることを確認することが肝心です。

ショップ編

実際のお店でショッピングするときに注意しなくてはいけないのが「スキミング詐欺」です。

クレジットカードにはカード番号や個人名などの個人情報が磁気で記録されています。スキミング詐欺は、この磁気データをコピーして偽造カードを作って本人になりすましキャッシングや高額の商品購入を行うことです。

磁気データを盗むために、ショップのCAT/カード決済端末にスキマーという不正読み取り機をセットします。また、手のひらに隠せる小さなスキマーを使って、カードやりとりする一瞬の隙(カードをカウンターに置いてちょっとよそ見をしている間など)をついて磁気データーをコピーしてしまうこともあります。

スキミングは、自分が詐欺にあってもまったくわかりません。カード会社から実際に高額の請求があって始めて気がつくのです。覚えのない請求来たら、カード会社にカードの利用停止を連絡し、同時に警察にも届けを出す必要があります。

カードには必ず盗難保険がついていますが、警察署への届け出がないと盗難保険が適用されないケースがあります。警察署に届け出した際に、届け出をしたという証明書をもらうことを忘れないようにしてください。

スキマーを使わなくても、カードを不用意に人目につくような場所に置いておけば、カード番号、名前、有効期限を盗み見られてしまう可能性も高いのです。ネットならこの3つの情報で買い物が出来てしまう場合もあります。カードを人目につくかウンターなどに置かないようにするなど自己防衛することが必要です。

ICクレジットカード

スキミング詐欺などによるクレジットカードのデータ不正読み取り被害は年々拡大しています。被害金額は数百億円に上っているのです。

従来のクレジットカードは券面に貼り付けられた磁気ストライプにカード情報を書き込んでいたため、簡単にデータを不正読み取りされてしまう上、カードの偽造も簡単に行うことができました。

不正読み取りを防止し偽造カードを作りにくくするために、クレジットカード会社ではICカードを使用するのが当たり前になっています。

ICカードとはスマートカードと呼ばれ、カードの券面にICチップを取り付け、そこにカード情報を書き込んでいるためデータの不正読み取りやカードの偽造が難しくなっています。

80文字程度しか記録できなかった磁気カードに比べて、 ICチップにはより多くの情報(1000~18000文字程度)を書き込むことが出来るため、カード自体でポイントやマイルの管理、ETCカード機能を持たせるなどより多くのサービスを提供できるようになっています。

ICクレジットカードとカードリーダーの間のやりとりは暗号を使って行われます。そのためカード情報を読み取るためには専用のCAT/カード決済端末が必要になり、カードの制作費用と合わせてコスト面での負担が大きいことが唯一の問題でした。

最近では、ICカードが当たり前になり環境は整備されてきていますが、ICカードの規格が統一でなく、それぞれに規格に対応したCATを準備しなくてはいけないという状況は変わっていません。

カードを利用した悪質金融業者

「クレジットカードを現金化します」こういったキャッチコピーをネット上や街角の立て看板などで目にすることがあります。これは「買取屋」という悪質業者が行っている違法行為です。

参考クレジットカードのショッピング枠の「現金化」の誘いに注意―日本クレジット協会

クレジットカードで商品を購入させ、手数料と称する金額を何割か引いた金額で業者が買取りさらに転売するという手口です。すぐにでも現金が欲しい、でも、キャッシング枠は目一杯使ってしまっている、そんな時に手を出したくなってしまうのですが、絶対に関わってはいけません。

商品を買取屋に渡して、それを購入した金額から手数料を何割も引いたものが現金として振り込まれるのですから、その現金を使ってしまえば、自分の手元に残るのは数ヶ月後にやってくるカード会社からの請求だけです。

何度も繰り返していれば、手数料分の負担が増えていくだけになります。

業者によっては商品を送らせておいて「傷がついていた」「指定のものとちょっと違う」などという理由で支払いを拒んだり、半分以上を手数料で持っていってしまう場合もあります。

カード会社に相談しても、クレジットカードを換金目的で使用してはいけないということは入会時に承諾した会員規約に明記されていますから、会員登録を抹消され、返済残額のすべてをを一括で支払うように請求されることになります。

クレジットカードの現金化を自分でやってみよう、などと推奨しているサイトもありますが、どんな手段であれ、換金目的で使用してなんらかのトラブルに巻き込まれてもカード会社は一切補償してくれません。

クレジットカードを換金目的で使用するのは絶対に止めましょう。

クレジットカードの本人サービス

ネットショッピングでは手軽で手数料もかからないクレジットカードが欠かせないものになっています。しかし手軽な分、カード券面に記載されている情報を知られてしまえば誰でも自分になりすましてネットで商品を購入することが出来てしまいます。

最近はカード裏面の「セキュリティコード」を入力しなくては承認されないネットショップも増えてきましたが、これとてカードを見るだけでわかってしまう情報なので安全とは言えません。

ネット上でのショッピングをより安全なものにするためにVISA・Internationalが本人認証サービス/3Dセキュアを開発しました。MasterCard、JCB もこのセキュリティシステムを採用し世界基準の認証システムになりつつあります。

3Dセキュアは従来の券面に記載されていう情報に加えて、利用者が自分で設定したパスワードを合わせることで本人認証を行うセキュリティ・サービスです。

カード利用者は、カード会社の認証サイトでカード情報、IDやパーソナルメッセージそしてパスワードを設定し事前登録します。カード会社が認証すればその後は3Dセキュアを利用できるようになります。ただし、利用しようとするネットショップが3Dセキュアに対応していない場合は使用できません。

ネットショッピングの安全性を高めるため3Dセキュアは今後多くのサイトが取り入れていくものと思われます。「認証されいるカードしか使用できません。ご利用のカード会社のサイトから認証手続きをしてください」というようなメッセージが表示されるようならそのサイトは3Dセキュアに対応しています。

クレジットカードの活用法

どのカードを選ぶ?

様々な企業がクレジットカード会社と提携して、それぞれの分野で特化したサービスを付加したカードを発行しています。

魅力的なサービスに加えて、
「入会時に3000円分のポイントプレゼント」
「1年間会員年会費無料!」
「今加入すると○○プレゼント」
といったキャッチコピー、人気キャラクターやアイドルを使って券面をデザインした限定カードなどなど、1人でも多くの会員を集めるため、カード会社でも加入者の気持ちを誘う工夫をあの手この手で凝らしています。

新しいショッピングセンターやモールなどの入口で「その場ですぐ加入できて商品券プレゼント」などというキャンペーンにのせられてついつい新しいカードを作ってしまうことあるでしょう。

気がつけば手元にカードが十数枚。中にはクレジットカードをたくさん持っていることを自慢する人もいますが、ちょっと考えてみてください。

複数のカードを使っていればサービスポイントも貯まりません。支払いの総額を認識することも難しくなります。無料期間がとっくに終わっていつの間にか年会費を払っているかもしれません。紛失しても気がつかず、多額の請求書を受け取ってびっくりした、そんなことにもなりかねません。

カードは自分のライフスタイルに合わせてメインのカード一枚と予備のカードが一枚あれば十分なのです。飛行機によく乗るならマイルの貯まる航空会社のものが良いでしょうし、使用頻度の高いショッピングセンターがあるならそこが発行しているカードを選べば良いのです。

カードに入会する前に、そのカードを所持している価値があるのかどうか、もう一度考えてみるようにしましょう。

ポイント活用術

クレジットカードは、使用金額に従ってポイントが貯まっていきます。貯まったポイントは、家電やキッチン小物、旅行券や自転車など様々な景品との交換したり、キャッシュバックで現金として受け取ったり、カードの支払い自体にポイントを利用するといったサービスに使用することが出来ます。

ポイントを交換するなら何に使うのが一番良いのか考えてしまいます。

欲しいと思っている商品がカタログ上に掲載されていた場合、まずはネット上で実勢価格を確かめてみましょう。商品交換に必要なポイントレートが実勢価格の倍に近いこともあります。

その場合、カードを使ってその商品を購入し、貯まったポイントをカードの支払い自体に当てた方が良い、ということになります。大抵のカード会社はカードの請求にポイントを充当するのが一番お得なレート換算になっているものです。

複数のカードを使用していて、ポイントがあちこちに貯まってしまったときは、ネット上のPexやGポイントといった総合ポイントサービスやマイレージににまとめてしまう手もあります。バラバラではたいしたことないポイントをひとつ今止めてやることでその活用範囲がグッと広がります。

・PeX
http://pex.jp/

・Gポイント
http://www.gpoint.co.jp/

たまたま立ち寄ったショッピングモールなどで「店頭でご加入いただければその場で商品券をプレゼント」といったキャンペーンなどで加入してしまい、その後活用できないカードは、入会時の特典だけ利用したら思い切って退会してしまいましょう。

必要のない複数のカードを所持していて会員費を払うだけ無駄ですし、セキュリティの面からも感心しません。

盗難・紛失の時は

クレジットカードの紛失や盗難に気がついたときは、土日や祝日であってもすぐにクレジットカード会社に連絡を取り、カードの使用を差し止めてもらいましょう。万一の場合に供えて、カード会社のカスタマーサービスの電話番号を控えて持ち歩くようにしてください。

連絡が遅れれば遅れるほどカードを不正に利用される可能性が大きくなっていきます。連絡したときに、万一不正利用されたときに必要になる手続き・書類を確認しておきましょう。

盗難に遭ったときは、カード会社に連絡すると同時に警察にも盗難届を提出してください。その際、盗難届を何月何日に行ったという証明書を警察から発行してもらうことを忘れないようにしましょう。

クレジットカードの盗難・紛失保険の補償期間は盗難届を出した前後60日間というのが普通です。日付の記載された証明書がないと保険が適用されない場合があります。

手続きをきちんと行っても、保険が適用されないケースもあります。
・カード券面に本人の署名がない場合
・カードの暗証番号が本人の生年月日や電話番号といった他人にも安易に推理できてしまう場合
・誰の目にもついてしまうような場所で保管していた場合
などです。

クレジットカードの盗難・紛失保険は入会時、自動的に加入させられることになっていますが、稀に別に「加入する、加入しない」のチェック項目が記載されていることがあります。盗難・紛失保険は年間数十円から数百円の保険料ですので、必ず加入しておきましょう。

クレジットカードの支払い方法

クレジットカードの支払い方法の種類

クレジットカードは手元に現金がなくても、カード会社が加盟店に立て替え払いを行い、利用者が後払いで決済するシステムです。高額商品でもクレジットカードで購入することが出来るよう、利用者のニーズに合わせた様々な決済方法が用意されています。

翌月一括払いというのは、その月に利用した合計金額を翌月に一度で支払う方式です。カード利用手数料は加盟店が負担していますので、この方式なら金利がかかりません。商品金額を支払うだけでポイントを貯めるが出来ますから一番賢いカードの利用方法だと言えます。

アメリカには翌月一括払い専用のマンスリークリアカードというものがあり、分割払いの出来るクレジットカードと区別して呼ばれています。

ボーナス一括払いだと、夏もしくは冬のボーナス月に商品代金を一括して支払います。一括払いですからこちらも金利がかかりません。高額商品を購入するときに利用すると良い決済方法です。ボーナス払いと分割払いを併用したり、夏冬2回払いを設定できる場合もあります。その際には金利が発生します。

分割払いになりますと、商品の購入などでカードを利用した金額に応じた金利を加えて、利用者が希望する回数で分割して支払います。分割回数が多くなると金利が増えていきます。

リボルビング払いは、最近利用者の増えている決済方法です。利用者が毎月の決済金額を設定します。そのため、月々の負担は軽くなります。

しかし、常にリボ設定返済金額を上回る買い物をしていると、残金が嵩んで返済が追いつかず、結局高い金利を支払い続け事になる事例も増えています。

リボ払いとは

リボ払いとは、リボルビング払いのことです。購入商品ごとに月々の支払金額を決める従来の分割払いとは異なり、その月のカード使用金額を利用者が決めた一定の金額で返済していく決済方法のことです。

リボ払いを1万円に設定しておけば、その月に限度額範囲でいくら買い物しても翌月の支払いは1万円で済むので両者の負担が軽くなると思われています。

リボ払いには3つの方式があり、さらに2つずつに分かれています。

定額方式の元金定額リボルビング方式では、決められた一定の返済金額に残高に応じた金利を加えて返済していきます。残高が減るに従って金利も減りますから、支払金額は少しづつ減っていきます。

元の金額に応じて金利が増えれば一回の支払金額も増えますから、全体の支払い回数は元利定額方式よりも少なくなります。

元利定額リボルビング方式だと利用金額がいくらであっても、決めた一定の金額を支払っていく方式です。一定金額の中に金利と元金の返済が入っていますから支払いは定額であっても、利用額が大きくて返済の設定額が低いと、月々の支払いのほとんどが金利の返済に充てられて、残高が減らずに返済を長く続けていかなくてはならないことになります。

定率方式の元金定率リボルビング方式になりますと、返済日の残高からあらかじめ決められた定率を使って算出した金額に残高による利息金額を合わせた金額を支払う方式です。残高が減ると定率による算出金額も利息も減っていきますから支払金額も少しずつ減らしていくことが出来ます。

元利定率リボルビング方式だと、返済日の残高に利息を加えたものに決められた定率を使って算出した金額を返済していく方式です。

残高スライド方式になると残高に応じて利用者をレベル分けし、そのレベルに応じて返済額を決めるのが残高スライド定額方式、レベルに応じて返済率を決めるのが残高スライド定率方式です。

リボ払い時の留意点

リボルビング払い(リボ払い)は利用者が月々の支払金額を決めることができ、一見すると負担が減ると思われる分割払いの決算方式です。

リボ払いには、一定の金額を支払っていく定額方式、一定の率で支払っていく定率方式、残高によって返済額がスライドしていく残高スライド方式があります。

いずれの方式も多少の増減はあれ、月々一定の金額を返済していけばいいことになっています。ひとつの商品を購入し、それに関してリボ払いの契約をしているのであれば、どの方式でも残高はゼロに近づいていきます。

しかし、クレジットカードは毎月、利用金額が加算されていくことを忘れてはいけません。

楽だからと月々の支払金額を1万円に設定しておいて、毎月2〜3万円以上の買い物を続けていたらどうなるでしょうか。残高にかかる利息分によって返済金額増えていく方式ならば、毎月の支払いが目に見えて増えていきますから認識できますが、常に一定金額しか請求されないと、今、自分がどれだけカードを利用しているのか分からなくなってきます。

そして、残高と利息が利用限度額を超えればカードは使用できなくなります。そのカードの返済を続けながら次のカードでリボ払いでの利用を続ければまた使用できずに返済義務だけが残るカードが増えます。

こんなことを5〜6枚のカードで繰り返していたらどうなってしまうでしょうか。

キャッシングとショッピングの限度額の合計が50万なら、その時点で300万ほどの借金を抱え、月々5〜6万ずつ支払ってもほとんどが利息分だけで消え、負債の履歴から新規のカード加入も出来ず永遠に支払いを続けなくてはいけなくなります。

リボ払いの返済金額は、月々自身が使う利用金額の平均金額以上を設定しなくてはいけません。

世界的クレジットカードのブランド

VISA

VISAは世界5大カードブランドのひとつです。世界各国に13億人に及ぶカード会員がいて、加盟店も3000万店に達しています。日本でのシェアはJCBに次いで2番目ですが、提携しているMasterCardと合わせると世界での売上シェアは60%を超えています。

VISAは1958年、米国でバンク・オブ・アメリカが設立したBANK AMERICARDからその歴史が始まりました。その後BAICを経て1976年にVISA(Value Issuer Service Area)に社名とブランド名を変更しました。

VISAブランドではクレジットカード、デビットカード、プリペイドカードの3種類のカードを発行しています。クレジットカードはランク順にVisaクラシックカード、Visaゴールドカード、Visaプラチナカード、Visa Infiniteカードが用意されています。カード番号の1桁目は4で始まります。

近年横行するインターネットでの不正使用を防止するため、VISA・Internationalは本人認証サービス/3Dセキュア(VISAではVISA認証サービスという)を開発しました。

3Dセキュアは、ネット上のでカード使用時に、カード券面に記載されている会員名、カード番号、有効期限といった情報だけではなく、本人しか知らない認証パスワードとパーソナルメッセージを入力する必要があり、ネット上でのなりすまし防止に効果のあるシステムとして、他のカード会社にもその利用は広がりつつあります。

MasterCard

MasterCardは1966年、米国で設立したInterbank Card Associationに端を発しています。この組織は地方銀行協会に属していましたが、独立してMasterCharge社に社名を変更しました。

1970年にMasterCard Internationalと再度社名を変更、その後2006年に更に社名を変更しMasterCard WorldWideとして現在に至っています。

2002年にはドイツでユーロ・カードと経営を統合。そのため同じく世界5大カードのひとつであるVISAと比較してEU圏での勢力が強いと言われていましたが、顧客のニーズによりVISAカードの使える加盟店では大抵の場合MasterCardも使用できるようになったので、実質的にはほぼ同じシェアになっているようです。

MasterCardの発行しているクレジットカードは、Standard MasterCard、Gold MasterCard、Titanium MasterCard、Platinum MasterCard、World MasterCardです。カード番号は5で始まります。

日本では当初、銀行系カードは分割払いの機能を持つことが出来ず、翌月一括払いのみだったため信販会社系カードに押されていたのですが、その後の改正により銀行系カードも分割払いが許されるようになると、多くの企業と提携を結び、そのシェアは着々と広がりつつあります。

American Express

American Expressは1850年に荷馬車による運送業者として開業されました。1882年にはその後のメイン事業となる金融業者として世界で初めての郵便為替業務を開始。小型で使いやすいトラベラーズ・チェックを発案・発行し、アメリカ人海外旅行者のサポートを行うことを目的として世界中に事業所を設立していきます。日本にも1917年には日本事務所が置かれました。

1958年、アメリカホテル組合のクレジットカード部門を買収してクレジットカード業界に参入。翌1959年にはプラスチック製のクレジットカードを発行しています。

クレジットカードでは当たり前になった、ゴールドカード、プラチナカードといったカードのランク付けを最初に導入したのはAmerican Expressです。カード番号は3で始まります。

日本でもAmerican Expressはアメックスの通称で呼ばれ、往年の有名ゴルフプレイヤーアーノルド・パーマーが出演した「Do You Know Me?」のCMで、ワンランク上のクレジットカードという印象を形作りました。

現在はリーマンショックやサブプライムローンの貸し倒れの影響を受け、経営を立て直すため人員整理、事業の縮小を行っていますが、戦時下や9.11のテロ事件で社員を失うなどの被害を受けても通常とまったく変わらないサービスを提供した有事の強さと長年培ってきた高いブランド力で、世界で最も信頼できるカードのイメージを保持し続けています。

JCB

JCBはクレジットカードとして国産初の国際的ブランド。日本国内でのシェアは第一位です。

JCBは、1961年に三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)と日本信販(現三菱UFJニコノス)が株式会社日本クレジットビューロー(Japan Credit Bureau/JCB)として設立しました。これは日本ダイナースクラブに続く国内2番目のクレジットカード会社です。

1967年にはAmerican Expressと提携して国際的な展開を開始しています。UNIONBAYが登場するまでは正解でただひとつのアメリカを拠点としない国際カードでした。

その後、合併や提携を経て、1978年、社名を株式会社ジェー・シー・ビーに変更し現在に至っています。カード番号の一桁目は3で始まります。

加盟店は日本、アジア各国を中心に世界中に1600万店以上、会員数は約7000万人。中国、韓国、シンガポール、タイ、マレーシア、香港でもVISAやMasterCardに引けをとらない加盟店舗数を誇っています。

特に日本国内では、街の飲食店や美容院といった小規模店舗ではJCBしか使用できないお店もあります。JCBのブランドカラーである青、赤そして緑のロゴマークの電飾看板を店頭に掲げている店舗見かけた方も多いことでしょう。

このブランドカラーは、設立時に中心となった3社のコーポレーカラー、旧東洋信託銀行の青、旧日本信販の赤、旧三和銀行の緑を使ってデザインされています。

ダイナースクラブ

ダイナースクラブは、世界で始めてクレジットカードを作った会社です。

1950年にニューヨーク市で設立。当初はメモ帳のような紙製のチケットが使われていました。プラスチック製のカードを開発したのは日本ダイナースクラブで1960年の事でした。その利便性を本国のダイナースクラブが認め、世界各国のダイナースクラブそして他のクレジットカード会社へと広がっていきました。

2000年にシティ・グループ(当時シティコープ)に買収され、さらに2008年に売却され、現在はディスカバー・フィナンシャル・サービシズの傘下に入っています。

日本では日本交通公社(現JTB)と富士銀行(現みずほ銀行)が1960年に日本ダイナースクラブを設立しています。クレジットカードは丸井が先行して発行していましたが、クレジットカード業務を専業とする会社は国内では日本ダイナースクラブが初めてです。

設立当初から、高年収、社会的地位が高い人達を対象にカードの発行を行ってきたため、カード会員はいわゆるエグゼクティブと呼ばれる人々が多く、発行するカードのランクはゴールドカード以上です。カードの券面は白金でデザインされ、ショッピング限度額は会員ごとに別に設定されます。高級車はもちろんハウスメーカーは限定されますが、一戸建てをカードで購入することも出来るのです。

現在ではかなり入会しやすくなっていますが所有することがステータス・シンボルであるというイメージは損なわれていません。

クレジットカードの審査

クレジットカードの入会には審査が必要です。審査を受けるためにはカード会社の用意した申込用紙に自宅や勤め先の住所、年収などを記入して提出します。カード会社は申込書の記述を元に審査して、加入できるか出来ないかを判断します。

カード会社の審査は、
「収入が安定しているか」
「カードの限度額に見合った返済能力はあるか」
「居住している場所がハッキリしているか」
の3要素を重視して行われます。

「収入」が一番重要に思われるのですが、審査で重要視されるのは「居住場所」です。いくら収入がある人でも、その気になれば返済を踏み倒して逃げてしまうことが出来ます。いわゆる夜逃げの恐れがあるかないかを重要視しているのです。

3つの要素を重視しながら、申込書に記載されたひとつひとつの内容に対して点数をつけていきます。これがスコアリングといわれる審査方式です。

年齢、職業、勤め先の規模、勤続年数、年収、住居形態、居住年数、同居している家族構成などに決められた基準で点数をつけていき、その合計点で審査の合否が決まります。

申込書はあくまでも自己申告であり、そこからその人が本当に返済能力があるかどうかを判断することは出来ません。カード会社は、個人信用情報機関に申請者のカードの利用履歴、銀行や消費者金融からの借入履歴を確認します。

過去にカードの返済を繰り返し延滞していたり、消費者金融から煩雑に借り入れたりしていると審査のポイントがマイナスされます。カードへの新規申し込みの記録も半年の間残っていますから、短期間に複数のカードを申し込むとすべて審査を通らないといった自体も考えられます。

スコアリングとは

スコアリングとは、クレジットカード入会時の審査(初期与信)やその後のカード利用状況(途上与信)などを決められた基準値に従って点数化して、入会時の審査の合否やカードのランクアップの参考使っているシステムのことです。正式にはクレジットスコアリングといいます。

クレジットカードの入会審査だけではなく、銀行が個人や中小企業向けの小口融資の実行を決める際などにも利用されています。

クレジットカード会社では、カードの入会審査の際に提出する申込用紙に記入された、
・年齢
・年収
・勤続先
・勤続年数
・居住状況
・家族構成
といった自己申告情報のひとつひとつに点数をつけます。

さらに申込用紙だけでは判断できない申請者の実際の支払い能力を確認するために個人信用情報機関から個人情報を取り寄せ、他社のクレジットカードの利用履歴、金融機関や消費者金融での借り入れの有無を調べ点数をつけていくのです。点数をつけるといっても今はコンピューターシステムによる自動処理で行われています。

居住年数や勤続年数が短い人や、過去にカード返済を繰り返し延滞したことのある人、消費者金融での借り入れ履歴のある人はスコアリングの合計点が低く、審査が通りにくくなります。

また新規にカードを申し込むとその履歴はすぐに更新され6ヶ月間保管されることになります。そのため短期間で何枚ものカードに申し込むと、キャッシング目当ての自転車返済を行っていると思われ、基本的なスコアが十分でも審査が通らない場合があります。

カードの審査が通らないなど、納得がいかないときは、個人情報信用機関に申請すれば、保管されている自分の情報を取り寄せることが出来ます。



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